貸金業務取扱主任者資格試験の過去の出題内容一覧（過去問解説）

2011/11/24

貸金業務取扱主任者.com

テキスト「合格教本」

予想問題

第1回～第5回

一日一問ブログ
貸金業務取扱主任者
資格試験合格への道
↑　↑　↑
携帯でも見ることが可能
∥
いつでもどこでも
ちょっとした合間に
問題が解ける！

　　　過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

　各問題には解説を掲載しています。
　単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり！

　効率的な学習で合格するために
　「基礎的な知識でいかにして点数をどん欲にとっていくか」
　そのような視点で解説しています。
　勉強したことのない内容の問題を解く方法も、随所で紹介しています。

＜改訂新版合格教本の参照＞
　　過去問解説には、テキスト「改訂新版合格教本」の参照ページを掲載しています。
　　改訂新版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。

・解答速報→第１回試験　第２回試験　第３回試験　第４回試験　第５回試験第６回試験

	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回
問題１	貸金業法上の用語の定義	業務運営措置	貸金業法の目的	純資産額	貸金業法上の用語の定義	貸金業法上の用語等
問題２	貸金業務取扱主任者	反社会勢力による被害の防止	貸金業法上の用語の定義	廃業等の届出及び登録換え	変更の届出	貸金業の登録の更新
問題３	貸金業の登録	貸金業務取扱主任者	業務運営措置	貸金業の登録の更新等	無登録営業等（罰則）	変更の届出
問題４	返済能力の調査（資力を明らかにする書面等）	貸金業の登録	貸金業の登録拒否事由	貸付条件等の掲示	業務運営措置	廃業等の届出
問題５	マンスリーステートメント	誇大広告等の禁止	変更の届出	保証契約に関する書面	禁止行為	禁止行為
問題６	特定公正証書に係る制限	契約変更時の書面（極度方式基本契約）	貸金業務取扱主任者	総量規制（個人過剰貸付契約）の除外注１	極度方式基本契約に関する調査	保証料の制限（利息制限法・出資法）
問題７	指定信用情報機関	書面に関する事項（極度方式基本契約）	金銭貸借等の媒介手数料の制限（出資法）	極度方式基本契約に関する調査注１	誇大広告等の禁止（罰則）	金銭の貸借の媒介等（出資法・貸金業法）
問題８	指定信用情報機関	返済能力の調査	標識	債権譲渡等の規制	契約締結前の書面、契約締結時の書面	返済能力の調査（保証契約）
問題９	受取書面	総量規制の例外注１	返済能力の調査	受取証書・債権証書	保証契約に関する書面	基準額超過極度方式基本契約
問題10	利息の制限（利息制限法・出資法）	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	貸金業協会	利息制限法	マンスリーステートメント	契約締結前の書面
問題11	みなし利息（利息制限法）	取立てにおける書面等	業務の第三者への委託	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	貸金業務取扱主任者の登録拒否事由	受取証書、契約締結前の書面、契約締結時の書面
問題12	監督処分（業務改善命令）	債権譲渡等の規制（監督処分や罰則に関して）	取立て行為の規制	禁止行為等	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）	帳簿
問題13	業務運営措置（内部管理態勢の整備）	開始等の届出、登録取消処分、立入検査、事業報告書	登録換え	貸金業務取扱主任者	利息の制限（利息制限法・貸金業法）	債権譲渡等の規制
問題14	業務運営措置	貸金業協会	誇大広告の禁止等	契約締結時の書面	業務運営措置	開始等の届出
問題15	罰則（無登録営業等）	貸金業の登録拒否事由	貸付条件の広告等	契約締結前の書面、契約締結後の書面	債権譲渡等の規制	指定信用情報機関
問題16	変更の届出	監督処分（登録取消処分）	禁止行為	電磁的方法による提供	返済能力の調査	総量規制の例外
問題17	貸付条件等、標識の掲示	罰則	受取証書	マンスリーステートメント	貸金業の登録拒否事由	業務運営措置（内部管理態勢の整備）
問題18	極度方式基本契約	利息の制限（利息制限法）	契約締結前の書面	返済能力の調査	返済能力の調査（保証契約）	貸金業務取扱主任者、従業者名簿
問題19	保証契約に関する書面	みなし利息（利息制限法）	契約締結時の書面（極度方式貸付け）	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止（保証契約）	返済能力の調査（極度方式基本契約）	過剰貸付けの禁止
問題20	返済能力の調査（極度方式基本契約を含む）	証明書・従業者名簿	極度方式基本契約に関する調査注１	返済能力の調査等（極度方式基本契約）	総量規制（特に総量規制の除外について）	誇大広告等の禁止
問題21	総量規制の除外	禁止行為（罰則を含む）	総量規制（個人過剰貸付契約）の除外	公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限	契約変更時の書面	保証契約に関する書面
問題22	過剰貸付け等の禁止総量規制返済能力の調査	受取証書	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止	帳簿	保証契約に関する書面	受取証書・債権証書
問題23	生命保険契約に関する制限　注１	過剰貸付けの禁止（監督指針）	利息制限法	取立てにおける書面	取立て行為の規制	監督処分、事業報告書、立入検査
問題24	帳簿	基準額超過極度方式基本契約　注１	保証等に係る求償権等の行使の規制等	事業報告書	債権譲渡等（取立ての委託）の規制	利息の制限（利息制限法・出資法・貸金業法）
問題25	取立て行為	帳簿	不祥事件に対する監督上の対応及び業務の透明性の確保（監督指針）	開始等の届出報告徴収及び立入検査	監督処分	みなし利息（利息制限法）
問題26	債権譲渡等の規制	取立て行為の規制	指定信用情報機関	指定信用情報機関	指定信用情報機関	特定非営利金融法人
問題27	貸金業協会（業務規程）	債権譲渡等の規制	債権譲渡（監督指針）	指定信用情報機関	みなし利息（出資法）	業務運営措置（自主規制基本規則）
問題28	禁止行為(監督指針)	指定信用情報機関	広告（自主規制基本規則）	苦情への対応注１	意思の不存在、瑕疵ある意思表示（民法）	債務不履行（民法）
問題29	広告（自主規制基本規則）	指定信用情報機関	取引履歴の開示（自主規制基本規則）	貸金業協会	代理（民法）	連帯債務、相続（民法）
問題30	業務運営措置（業務の外部委託）	紛争解決等業務及び貸付自粛対応注１	期限・期間（民法）	不祥事件に対する監督上の対応	期限・期間、利息（民法）	連帯保証（民法）
問題31	契約の成立（民法、電子契約法、商法）	代理（民法）	保証契約（民法）	意思の不存在、瑕疵ある意思表示（民法）	消滅時効（民法）	貸金等根保証契約（民法）
問題32	債務不履行（民法）	消滅時効（民法）	相殺（民法、破産法）	債務不履行（民法）	連帯債務（民法）	相殺（民法）
問題33	犯罪収益移転防止法	債務不履行（民法）、民事訴訟法、民事調停法	相続（民法）	債権の消滅原因（民法）	連帯保証（民法）	契約の成立（民法、電子契約法）
問題34	保証契約（民法）	少額訴訟（民事訴訟法）	約束手形（手形法）	相続（民法）	金銭消費貸借（民法）	相続（民法）
問題35	物権変動（民法）	仮差押え（民事保全法）	民事再生手続（民事再生法）	抵当権（民法）	犯罪収益移転防止法	商行為（商法）
問題36	弁済（民法）	強制執行（民事執行法）	強制執行（民事執行法、破産法）	犯罪収益移転防止法	相続（民法）	破産法、会社法（特別清算）、民事再生法、会社更生法
問題37	強制執行（民事執行法）	契約の申込みと承諾（民法、商法、電子契約法）	強制執行（民事執行法）、特定公正証書（貸金業法）	民事保全法	弁済（民法）	意思表示、無効及び取消し（民法）
問題38	相続（民法）	保証契約（民法）	制限行為能力者（民法）	民事訴訟法、民事調停法	債務不履行（民法）	消滅時効（民法）
問題39	取締役会（会社法）	弁済（民法）	債権証書（貸金業法）、期限・債務不履行（民法）	小切手法	手形法、電子記録債権法	質権（民法）
問題40	債権の譲渡等の規制（貸金業法等）、弁済（民法）	物権（民法）	利息（利息制限法、商法、民法、貸金業法）	代理（民法）	民事訴訟法（支払督促も含む）	弁済（民法）
問題41	支払督促（民事訴訟法）	犯罪収益移転防止法	債権譲渡（民法）	弁済（民法）	民事執行法	支払督促（民事訴訟法）
問題42	破産法	暴力団対策法	民事訴訟法、民事執行法	民事執行法	民事再生法	強制執行（民事執行法）
問題43	個人情報保護に関するガイドライン	個人情報保護法（ガイドラインを含む）	総量規制の例外（貸金業法）　注１	破産法	個人情報保護法	個人情報保護に関するガイドライン
問題44	消費者契約法	広告等の規制（貸金業法等）	景品表示法注１	返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止	消費者契約法	紛争解決等業務（貸金業法等）
問題45	貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等（貸金業法等）	帳簿（貸金業法等）	個人情報保護法	個人情報保護に関するガイドライン	景品表示法	総量規制の除外（貸金業法等）
問題46	書面に関する規制（貸金業法等）	禁止行為（貸金業法等）	帳簿（貸金業法等）	誇大広告の禁止等	総量規制の例外（貸金業法等）	消費者契約法
問題47	紛争解決等業務及び貸付自粛対応（貸金業法等）注１	苦情への対応（貸金業法等）注１	個人情報保護に関するガイドライン	生命保険契約に関する制限	帳簿（貸金業法等）	景品表示法
問題48	一般原則（企業会計原則）	キャッシュ・フロー計算書	損益計算書原則（企業会計原則）	損益計算書原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則）
問題49	財務諸表等	家計（所得と関係書類）	貸借対照表原則（企業会計原則）	キャッシュ・フロー計算書	財務諸表等	資力を明らかにする書面（貸金業法等）
問題50	資力を明らかにする書面（貸金業法等）注１	一般原則（企業会計原則）	返済能力の調査に関する記録（貸金業法等）	給与所得の源泉徴収票	資力を明らかにする書面（貸金業法等）	損益計算書

　注１：法改正等に合わせて解説の変更を行いました。

　平成21年度試験・平成22年度試験の分析　　～第23年度試験の出題予想～

　　　①法及び関連法令に関すること（貸金業法等）
　　　②貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
　　　③資金需要者等の保護に関すること
　　　④財務及び会計に関すること

　　※平成22年度試験からは、①の分野からの出題が減り、②からの出題が３～４問増え
　　　ました。
　　　→出題数の変更については、試験の概要の「科目別出題数の目安」を参照。

①の分野では
　試験範囲からまんべんなく出題されています。
　過剰貸付け等の禁止（総量規制を含む）や返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
　過去に「弁護士法・サービサー法・e-文書法」からの出題はありませんが、平成23年度試験での出題が予想されます。

②の分野では
　民法を中心に出題されています。
　「契約の成立（金銭消費貸借契約を含む）」「制限行為能力者」「意思の不存在、瑕疵ある意思表示」「代理」「時効」「担保物権（特に抵当権）」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「弁済」「相続」「電子契約法」「商法」「会社法」「民事訴訟法」「民事執行法・民事保全法」「破産法・民事再生法」は今後も出題可能性が高い項目です。
　過去に「不正競争防止法」「刑法・不正アクセス禁止法」についての出題はありませんが、平成23年度試験での出題が予想されます。

	③の分野では　「個人情報保護法（ガイドラインを含む）」「消費者契約法」「景品表示法」から出題されています。　貸金業法等からの出題も目立ちます。

	④の分野では　「家計（所得関係書類を含む）」「会計企業原則」「財務諸表」から出題されています。平成23年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。　「所得の種類」はまだ出題されていませんが、今後出題される可能性があります。

　平成23年度試験の対策

効率的に合格するためには

　出題数全５０問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約６割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

　合格教本の第１章（貸金業法および関係法令）を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、読む分量の少ない第３章（資金需要者等の保護）及び第４章（財務及び会計）は、各章に書かれている事項を正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、これらの分野の問題に関しては満点をとることも可能でしょう。

　第２章（取引関係の法令・実務）に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問や予想問題を解いてみましょう。
　　
　平成21年度試験（第１回試験～第４回試験）や平成22年度試験（第５回試験）の過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。

＜常識で問題を解く方法１＞
　　　法令等が人に無理を強いることはありません。つまり、無理な要求はしません。
　　そのため、問題文が、常識的にみてあまりにも無理なことを要求している規制の
　　内容となっている場合、その問題文は誤りと判断できます。
　　　たとえば、第２回試験の問題27（選択肢３）や問題45（選択肢２）、問題46（選
　　択肢２）など。
　　　もっとも、常識で解く前提として、基礎的知識の習得が必要です。

＜常識で問題を解く方法２＞
　　　適切でない選択肢を選ばせる問題の場合、３つの選択肢の内容に常識的にみて
　　おかしい部分がなく、１つの選択肢の内容があやしいとき、そのあやしい選択肢が
　　正解（適切でないもの）になることが多いです。
　　　たとえば、第２回試験の問題23や問題28、第３回試験の問題27や問題28など。
　　このような問題を解くために学習の範囲を広げることは効率的ではありません。
　　　もっとも、このような問題を解く前提としても、基礎的知識の習得が必要です。

＜常識で問題を解く方法３＞
　　　問題文に常識的にみておかしい部分がなければ、その選択肢の記述は適切な
　　内容であると判断できます。
　　　たとえば、第５回試験の問題14や問題47など。
　　　